関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
私も今回、アレルギーを持つお子さんの保護者の方から少しお話をいただきましたので、今回質問させていただきますが、初めに、（１）の食物アレルギー対応指針の内容についてですが、以前策定されました学校給食における食物アレルギー対応マニュアルの一部が現在は関市ホームページ、学校給食センターからのお知らせで閲覧することができますが、先日までは閲覧できない状態でしたので、質問事項はアレルギー対応指針の内容についてと
私も今回、アレルギーを持つお子さんの保護者の方から少しお話をいただきましたので、今回質問させていただきますが、初めに、（１）の食物アレルギー対応指針の内容についてですが、以前策定されました学校給食における食物アレルギー対応マニュアルの一部が現在は関市ホームページ、学校給食センターからのお知らせで閲覧することができますが、先日までは閲覧できない状態でしたので、質問事項はアレルギー対応指針の内容についてと
当然ですが、これは、市としましても、こういった部分に対しましての対応指針を明確にされた上で、また、こういった方たちとさらなる連携、打合せもされた上で、保健所と連絡調整をされて、いわゆる市としてのそういった方針はしっかりと出されますよう望みます。 続きまして、５つ目ですが、今回のコロナワクチンは、核酸ワクチンだと聞きました。人体では初の承認を受け、接種されると聞いています。
全国の自治体の危機管理能力が一斉に試されるかつてない事態ですが、庁内で新型コロナの感染が拡大した場合の業務執行の方法及び人員の確保と非常時の対応指針について、具体的にお答えください。 ○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君） 庁内での感染が拡大した場合の業務執行の方法及び人員の確保などの対応指針とのご質問でございます。
基本指針の中でも、学校の教職員等に対するアレルギー疾患の正しい知識の習慣や、実践的な研さんの機会の確保、アレルギーの疾患の正しい知識の啓発に努めることが示され、そのために国は、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン及び学校給食における食物アレルギー対応指針等を周知し、実践を促しています。 本年３月、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが１０年ぶりに改訂をされました。
現在、本市においては、岐阜県空家等対策に係る対応指針の様式、空家等情報記録簿を使用し、１件ごとに登録をしております。 その主な記載内容につきましては、所有者等、敷地の概要、建物の概要、外見上の危険度、指導等の対応の経過のほかに、写真も添付しております。 以上です。 ○副議長（幅永典君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
同法に基づいて国は行政機関の職員向けに対応要領を、事業者用には対応指針をそれぞれ策定をし、障がい者に対する不当な差別的な取り扱いや必要な配慮の具体例を示しています。この中で、障がいを理由に対応の順番を後回しにすることや、入学や入院を拒否するなどを禁止行為とし、配慮事例としては、意思を伝え合うためにタブレットを使う、障がい者の障がいの特性に応じて会場の座席を決めるなどを上げております。
また、ことし３月には、職員や教職員向けの対応指針を策定して各部署と連携を図っています。 このほか、結婚に準ずるパートナーシップに関する要綱をこれまで発表しているのは、東京都渋谷区、世田谷区、兵庫県宝塚市、三重県伊賀市、沖縄県那覇市です。
公立学校においての合理的配慮については文科省からも対応指針が通達されていると思いますが、特に発達障がいのある児童生徒への配慮が大切になってくるのではないかと思います。 そこで、３番目に発達障がいのある児童生徒に対する合理的配慮をどのように具体的指導をしているのか伺います。 ４番目に、通級指導を希望しても、通級指導を受けられない児童生徒はいるのかどうか伺います。 次に、難病患者について。
なお、本年度、学校給食における食物アレルギー対応指針を策定いたします。現在、アレルギー対応検討委員会で協議を経て、パブリック・コメント中でございます。 最後に、食育の観点からの調理場運営についてでございます。 食育は、食を通じた子どもの健全育成を図るものであり、その観点から、給食時の栄養教諭の献立説明、調理場での調理見学、給食材料の県内産使用などを行っています。
３点目の、施設の老朽化と今後の対応指針についてでございます。 他都市と同様、本市におきましても、施設設備の老朽化は大きな課題でありますが、今後、水道事業で年平均２４億円程度、下水道事業で年平均３０億円程度の投資を継続して行うことで、施設設備の適正な維持管理に努めてまいります。中でも、老朽化の影響が大きい水道及び下水道管について、その見通しをお答えいたします。
国も昨年２月、空家等対策の推進に関する特別措置法を施行し、県においても、空家等対策に係る対応指針及び危険空家等対応マニュアルを作成し、市町と連携し、空き家対策に乗り出しています。 本市におきましても、羽島市空家等対策計画（案）を策定されているところですが、進捗状況及び空き家に対する相談、対応状況をお聞かせください。 最後に、骨髄ドナーに対する支援制度についてお伺いいたします。
３つ目といたしまして、行政機関ごと、分野ごとに、障害を理由とする差別の具体的内容を示す対応要領及び対応指針を策定することなどとなっております。この法律により土岐市として取り組まなければならないことや、取り組むべきことなどについて今回は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして、初めにアといたしまして、対象となる障害者についてでございます。
また、平成27年３月には文部科学省から学校給食における食物アレルギー対応指針が出され、その中でも委員会を各学校に設置することが示されました。委員会の設置はこれらの方針を受けたものでございます。 ２点目の、土岐市のようなアレルギー対応給食を実施しようとした場合に、50人の児童・生徒を対象とした場合、調理設備、器具、食器等の費用はどのくらいかかるかの御質問にお答えいたします。
２点目の、民間事業者への啓発につきましては、各民間事業者の監督権限を持つ省庁から対応指針が示されているところではありますが、本市といたしましては、まずは障がいについての理解を深めてもらうよう広報ぎふ４月１日号への掲載を予定しております。
そして、行政機関にとっては法的義務となるため、対応要領、対応指針の作成とともに、地域協議会の設置や相談及び紛争の防止などのための体制の整備、啓発活動などの支援措置を行うように定めております。 なお、雇用の差別については、障害者雇用促進法に定めるところによるとされておりますが、この法律も差別の禁止と合理的配慮の提供義務を規定しています。
昨年１２月の定例会の一般質問に対して、当市といたしましても、空き家対策特別措置法、あるいは岐阜県の空き家対策等対策協議会の検討の中で、空き家対策に係る対応指針及び危険空き家対策等の対応マニュアルに基づいて、他の市町村とも連携しながら空き家対策を進めていきたいというふうに考えておりますと部長が答えておられます。 それでお伺いいたします。
岐阜県空き家等対策協議会におきましても、国のガイドラインを受けた対応指針などについて見直しを行っている最中でもございます。 市独自の空き家等対策計画を定めることにつきましては、これらの状況も踏まえまして、その必要性も含めて今後検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（中田清介君） 山腰議員。
再発防止に向け、文部科学省などは、昨年度、学校給食における食物アレルギー対応指針、ガイドライン要約版、研修用ＤＶＤなど、わかりやすい資料を作成しています。また、学校現場におけるアレルギー対応を周知徹底するための講習会も、従来の年６回から10回にふやして対応しているようです。
また、空き家問題の対策は、空き家となってしまってからの対応指針に目が奪われがちですが、空き家になることを未然に防ぐことも官民が協力して行わなければならないと思います。今回の法施行では、最終的に取り壊しなどの行政代執行も可能となりましたが、取り壊し、撤去となれば公費負担も発生するわけで、行政としても早目の取り組みが必要だと思います。しかしながら、未然防止は大変難しい課題だと思います。
当協議会においては、公布された特別措置法の趣旨を踏まえて、空家等対策に係る対応指針及び危険空家等対応マニュアルを平成２７年１月に策定したところでございます。